持続化給付金|家賃支援給付金|迅速|申請代行|行政書士羽場事務所|千葉県八千代市

【 新型コロナウィルス感染症関連の給付金/行政書士による申請手続代行】
 【A】中小法人・個人事業主等のための持続化給付金 (中小企業庁)申請代行
 【B】家賃⽀援給付⾦(中⼩企業庁)申請代行
【有料サービス】完全予約制/出張訪問可
【ご注意1】
この広告は有料サービスのお知らせです。     
本来、事業者様ご自身が申請すべき手続です。
時間のある方、手間を惜しまない方は、ご自身で申請ください。
【ご注意2】
事務局等が行う審査の結果、申請した内容が認められない場合がございます。
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【当該業務に関する方針】
(弊事務所の場合)   
新型コロナウイルス感染症に罹患された方とその関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、感染拡大防止に尽力されている皆様、感染者の診断や治療にあたられている医療関係の
皆様に深く感謝の意を表します。

弊事務所は新型コロナウィルス感染症関連の給付金に関し、申請手続代行を行います。
当事務所は面談による制度説明、委任状・報酬同意書の取付を必須としております。
サービス品質維持のため、当該業務のお引き受けは、千葉県内、東京都23区内に 
「主たる事業所」が所在する事業者様に限定させて 頂きます。

【行政書士に依頼するメリットは以下の通り】
1) 行政書士には守秘義務がございます。ご依頼人の秘密は守ります。
友人、知人に依頼する場合、売上等の企業秘密が漏れる可能性があります。
2) 行政書士は有償で申請代行を行います。
業務として確実に対応いたします。
→コンサルタントなどに無償代行を依頼した場合、責任が取れない可能性があります
 無償サービスの場合、補正等対応時にトラブルになる可能性が大きいです。
→行政書士登録をしていないコンサルタントなどが有償で当該申請を代行した場合、
 行政書士法違反で罰せられる場合がございます。
3) ご依頼人に対し、申請前に制度説明をしっかりと行います。
→給付対象要件、不支給要件、事務局などが行う関係書類の提出指導、事情徴収、
 立ち入り検査等の調査不正受給時が判明した際の給付金の返還等についても
 受任前に説明いたします。

ご依頼人の多くは、以下の理由で弊所にご依頼頂いております。
・経営者陣の皆様が高齢である
・パソコン環境が無くオンライン申請が出来ない
・ご本業で現実と戦っており、規程を読み込み申請するお時間が取れない
・企業秘密漏えい防止の観点から、友人知人には頼みたくない
なお、添付書類が一度で揃うことは少なく、数回のやり取りが必要です。
面談時は、ご依頼人様にマスク着用をお願い申し上げます。

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業務内容 は以下の通りです。

【A】中小法人・個人事業主等のための持続化給付金 (中小企業庁)申請代行
【有料サービス】完全予約制/出張訪問可
申請の受付期間/ 令和3年1月15日迄

報酬額 個人事業主等/中小企業等 共通
通常申請の場合 33,000円(税込) / 申請特例の場合 44,000円(税込)

【B】家賃支援給付金申請代行(中小企業庁)
【有料サービス】完全予約制/出張訪問可
申請の受付期間/ 令和3年1月15日迄

報酬額 個人事業主等/中小企業等 共通
通常申請の場合 44,000円(税込)/
申請特例の場合 55,000円(税込)

※当ホームページ記載事項の有効期限 令和2年12月25日迄
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中小法人・個人事業主等のための持続化給付金 (中小企業庁) とは
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者が対象です。中小法人等は200万円、個人事業者等(※)は100万円を上限に給付されます。(注:一部対象外の業種があります。)
※詳しくは、持続化給付⾦申請規程を参照ください。

家賃⽀援給付⾦(中⼩企業庁)とは
5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の減少に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため
、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付⾦です。
申請時の直近1ヵ⽉における⽀払賃料(⽉額)に基づき算定した給付額(⽉額)の6倍
⽀給対象は以下①②③をすべて満たす事業者です。
①資本⾦10億円未満の中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者。
(注:⼀部対象外の業種があります。)
②5⽉∼12⽉の売上⾼について、1ヵ⽉で前年同⽉⽐▲50%以上または、連続する3ヵ⽉の
合計で前年同期⽐▲30%以上
③⾃らの事業のために占有する⼟地・建物の賃料を⽀払い
給付額/法⼈に最⼤600万円、個⼈事業者に最⼤300万円が⼀括⽀給されます
※詳しくは、家賃⽀援給付⾦申請規程を参照ください


ご準備いただく書類

【A】中小法人・個人事業主等のための持続化給付金申請(中小企業庁)
1) 直近の確定申告書の写し
2) 法 人・・・法人事業概況説明書
個人事業主・・・青色申告決算書等
3) 売上が減少した月の売上確認資料(帳簿や会計ソフト等の写し)
4) 給付金を受け取る銀行口座通帳の写し
(通帳の表紙+通帳を開いた1・2ページ)
5) 本人確認資料(免許証コピーなど)

【B】家賃⽀援給付⾦(中⼩企業庁)
上記の【A】書類に加え、
1) 事業所を賃借していることが確認できる書類の写し(賃貸借契約書等)
2)申請時の直近3ヶ⽉分の賃料⽀払い実績を証明する書類
(銀⾏通帳の写し、振込明細書等)

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【その他の事項】
1. 申請完了後に弊事務所が提示する請求書に記載の報酬額全額を7日以内に
 指定銀行口座へ振込ください。
2. 交通費・調査実費・郵便料金の実費は、ご依頼者のご負担となります。

※当ホームページ記載事項の有効期限 令和2年12月25日迄

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【対応可能地域】
(当事務所の場合)  当事務所は面談による制度説明、委任状・報酬同意書の取付を必須としております。 業務として確実に対応いたします。サービス品質維持のため、当該業務のお引き受けは、 千葉県内、東京都23区内に 「主たる事業所」が所在する事業者様に限定させて  頂きます。  
対応地域外に所在の事業者様は各都道府県の行政書士会にお問い合わせください。 --------------------------------------------------------------------------------

連絡先は
行政書士羽場事務所
(ぎょうせいしょし はばじむしょ)
(千葉県行政書士会 登録番号 
第15100664号)
事務所所在地 
千葉県八千代市八千代台西2-6-16
ファウンテンP1-201

連絡先 070-2658-6863 /
固定電話 047-411-8106 /
F A X 047-411-8107
メール paper-works@spa.nifty.com